トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業

2018年04月20日

自動車、インフラ事業関連などの大手企業11社は、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。

自動車、インフラ事業関連などの大手企業が協業し、このほど燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(Japan H2 Mobility:JHyM/ジェイハイム、)を設立した。

日本水素ステーションネットワークの会社ロゴ 出典:トヨタ自動車

今回、協業を行った企業はトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社。

JHyMでは、戦略的な水素ステーション網の構築と運営を主業務とする。それにより、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCVの増加、水素ステーション事業の自立化、さらなる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指すという。

事業計画は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標(2020年度までに水素ステーション160カ所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など)を踏まえ、事業期間を10年と想定。第1期としてまず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を図るとする。

水素ステーション網構築の具体的な取り組みとして、国の補助金政策などを勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVを多数利用できる環境を整備する。さらに着実な水素ステーションの整備目標達成のために、今回のメンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募るという。

 
水素ステーション網構築の事業スキーム 出典:トヨタ自動車

また、もう1つの主業務である水素ステーションの運営では、JHyMがインフラ事業者に水素ステーション運営業務を委託し、水素ステーションの整備情報や運営情報を収集する。その情報を有効に活用することで、FCVユーザーの利便性向上、水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応など、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献する。

水素ステーション運営の事業スキーム 出典:トヨタ自動車

その他、水素ステーションの営業日数拡大などFCVユーザーへのサービス向上について、水素インフラの業界団体である水素供給利用技術協会(HySUT)とも連携し、水素ステーションの利便性向上に取り組むとしている。