エネルギー用語集

2018年01月30日


スマートエネルギー情報局に登場する用語を解説しています。
もっとエネルギーに関する情報を理解していたくために、是非ご活用下さい。
(五十音順) ※2018年1月30日更新
  

ESCO

Energy Service Companyの略で、省エネルギー改修に必要な、技術、設備、人材、資金などすべてを包括的に提供するサービスのこと。設備全般の省エネルギー量や省コスト量をESCO事業者が保証するというのが大きな特長。省エネルギー改修に必要な設備を、ESCO事業者が所有するギャランティード・セイビングス方式と、お客さまが所有するシェアード・セイビングス方式とがある。
 

エネルギー基本計画

2002年6月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために2003年10月に策定されたもの。時代に合わせるため3年ごとに検討・改定していくこととされ、2007年3月に最初の改定が、さらに2010年6月に2回目の改定が行われた。そして、震災以降の環境変化も踏まえ、2014年4月に4回目の改訂が行われた。
 

ガス冷暖房

ガスを駆動源として冷暖房を行うシステムのこと。ガスエンジンヒートポンプエアコン(GHP)と、ナチュラルチラー(ガス吸収冷温水機)の2種類がある。主な駆動源に電気を使わないため、電力ピーク対策として大きな効果がある。
 

建築物省エネ法

我が国の建築物部門のエネルギー消費量が著しく増加していることをうけ、省エネ対策の抜本強化を目的に平成27年7月に公布された法律。本法では建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物(ビルなど)の省エネ基準適合義務等の規制措置と、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じていることが特徴。
 

コージェネレーションシステム

エネルギーを利用する場所で、ひとつのエネルギーからふたつ以上のエネルギー(電気と熱など)を生み出すシステムのこと。ガスコージェネレーションシステムの場合には、ガスによりエンジンやタービンを駆動させて発電し、その際に出る廃熱を「給湯」や「空調」、「蒸気」などの形で有効に活用する。そのため、ムダがなく、エネルギー効率は70~90%程度と省エネ性に優れている。2017年3月末時点で、全国で530万kW程度が導入され、2015年7月に公表された「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度時点の導入目標量は1,190億kWhとされている。
 

再生可能エネルギー

太陽熱、風力、水力、波力、地熱、また、家畜の糞尿や廃木材、廃植物油等のバイオマス(有機資源)による発電等、繰り返し再生使用することが可能な自然由来のエネルギーのこと。
 

シェールガス

泥岩の一種である頁岩(けつがん=シェール)層に含まれる天然ガスのこと。従来採取されていた砂岩層とは異なるため、非在来型天然ガスと呼ばれる。アメリカでは1990年代から新しい天然ガス資源として重要視されるようになった。以前は採掘が困難だったが、2000年代に入り、圧力の強い水を当ててガスを取り出す技術が確立。生産量が飛躍的に拡大し、世界のエネルギー需給構造に影響を与え始めている。
 

省エネ法

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 が正式名称。 1973年・1978年のオイルショック後の1979年に制定され、規制する分野は工場、輸送、住宅・建築物、機械器具と広い分野にわたる。経済的・社会的環境の変化に合わせて法改正が行なわれており、2008年の改正ではエネルギー使用量の把握と報告が義務づけられる事業者(企業)が大幅に拡大された。最新の改正は2013年3月に閣議決定された。その改正の主な目的は、電力ピーク対策の強化で、「需要家が、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取り組みを行った場合に、これをプラス評価できる体系にする。」ことが盛り込まれている。
 

スマートエネルギーネットワーク

熱と電気を地産地消するコージェネレーションシステムを核として、熱と電気のネットワーク化、再生可能・未利用エネルギーの最大活用、そしてICTによるエネルギーマネジメントにより、地域単位で最適なエネルギーシステムを構築するもの。 これによって、地域全体のエネルギー効率が向上し、さらに防災機能をはじめとした様々な付加価値が生まれ、都市の価値の向上を目指している。
 

地球温暖化対策計画

COP21で採択されたパリ協定や平成27年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画。平成28年5月に閣議決定された。同計画では、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、国内で取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに温室効果ガスの80%の排出削減を目指すことを位置づけている。
 

長期エネルギー需給見通し

エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点(安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合)について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の方向性に基づいて施策を講じたときの将来のエネルギー需給構造の見通し。かつ需給構造のあるべき姿を示したもの。最近では、平成27年7月に、2030年度のエネルギー需給構造の見通しが閣議決定された。
 

ディマンドリスポンス(DR)

供給者が需要者に対して電力需要を減らすことへの対価の支払いを約束するなどにより、電力需給逼迫時の需要削減を促進する仕組み。
 

天然ガス

油田地帯、ガス田地帯から産出し、メタンを主成分とする無色透明で高カロリーの可燃性ガスのこと。化石燃料の中では環境負荷が最も低く、埋蔵が中東に偏ることなく世界各地に分散しているという特長がある。日本では、液化された状態(LNG)で輸入し、国内の製造設備で気体に戻して、導管によって需要場所まで供給することが多い。
 

電力ピーク対策

電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させることで、具体的には、夏期・冬期の昼間の電気需要を低減する対策のこと。例えば、電気の使用から燃料又は熱の使用への転換(チェンジ)、電気を消費する機械器具を使用する時間の変更(シフト)、その他事業者が取り組むべきエネルギー使用の合理化など(カット)が具体的な対策として挙げられている。
 

ネガワット

需要者の工夫による需要の削減のことで、節電電力を表す言葉として使用されている。東日本大震災を契機に、需要削減の取組として期待されており、2017年4月からは「ネガワット取引」が本格的に始まっている。
 

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)

快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備の採用により、できる限りの省エネルギーに努めるほか、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費するエネルギー量が大幅に削減されている建築物。
 

燃料電池

「水の電気分解」と逆の原理で発電するもの。水の電気分解は、水に外部からの電気を通して水素と酸素に分解するが、燃料電池は逆に、水素と酸素を化学反応させて電気を作り出す。通常の電池とは違い、水素と酸素を供給し続けることで継続的に発電し続けることができる。 燃料電池は、エンジン式やタービン式のコージェネレーションシステムに比べ、家庭用向けに小型化しても効率が落ちないこと、今後の低コスト化が期待できることから、分散型電源を担っていくものとして期待されている。
 

バーチャルパワープラント(VPP)

需要家側エネルギーリソース(太陽光、蓄電池、自家発電、ディマンドリスポンス等)を、IoTを活用して統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させること。「仮想発電所」(=Virtual Power Plant)とも呼ばれる。
 

パリ協定

フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において平成27年12月に採択された、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組み。地球温暖化対策の歴史上はじめて、すべての国が参加する合意。世界共通の長期目標の設定や、すべての国が実施状況や削減目標を報告し、レビューを受けること等が盛り込まれた。
 

BCP

Business Continuity Plan (事業継続計画)の略。エネルギーの観点では、施設によって災害時に求められる機能が異なるため、それに合わせた準備をしておく必要がある。基本的には、エネルギーの多様化や分散化として、電気・ガス・油燃料・自然エネルギーなどのベストミックスの考え方がとられ、非常用発電機やコージェネレーションシステム、蓄電池などが導入されることが多い。また、まちづくりの視点においては、BCPにL(生活)の概念を加えた、BLCP(事業生活継続計画、Business and Living Continuity Planの略)という考え方も重要である。
 

分散型電源

需要地やその近傍に電源を分散設置して発電するシステムのこと。太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの他、コージェネレーションシステム(燃料電池、ガスエンジン、ガスタービンなど)などが該当する。従来からの大規模発電と比べて、送電ロスがないことや、コージェネレーションシステムの場合には廃熱利用できることなどのメリットがある。
 

BEMS

Building Energy Management Systemの略で、業務用ビルのエネルギー管理システムのこと。ビル内の機器・設備などの運転データ、エネルギー使用量を計測し、運用制御することによって、省エネルギーを図るもの。住宅向けにも、HEMSと呼ばれるエネルギー管理システムがある。
 

未利用エネルギー

生活排水や中・下水、河川水や海水、変電所や工場の排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱等、今まで利用されていなかったエネルギーのこと。
 

メタンハイドレート

メタン分子を水分子が取り囲んでいる氷状の結晶。1立方メートルの固体のメタンハイドレートから、およそ165立方メートルの天然ガスが生成される。世界各地の大陸周辺の海底など、低温で高圧な条件下で存在している。日本の近海200海里内にも多量のメタンハイドレートが確認されており、現在わかっているだけでも日本で消費される天然ガスの約100年分が埋蔵されていると言われている。商業的産出に向け、日本でも官民挙げた開発計画が進められている。

 

 

レジリエンス

「弾力」「復元力」「(病気などからの)回復力」「強靱さ」といった意味から転じて、防災の分野において、大災害に際して、①人命は何としても守り抜く、②行政・経済社会を維持する重要な機能が致命的な損傷を負わない、③財産・施設等に対する被害をできる限り軽減し、被害拡大を防止する、④迅速な復旧・復興を可能にすることをめざす考え方として用いられるようになった。(例:ナショナル・レジリエンス(国土強靭化))