オール電化料金導入、旧一般ガス事業者で初/北海道ガス

2018年10月18日

北海道ガスは11日、この日に営業運転を開始した石狩発電所で会見を開き、12月からオール電化住宅向け新料金プランの提供を開始すると発表した。全道に20万件程度あるオール電化住宅に対し、同社のエネルギーマネジメントサービスを提供する基盤を作る。旧一般ガス事業者によるオール電化料金導入は全国初。

新料金「E+Ene(いいね)北ガスの電気」は、基本料金に用いる契約電力(kW)を直近1年間における最大需要電力で決める実量制としたのが最大の特徴。最大需要電力は、スマートメーターで計量される30分ごとの電気使用量のうち月間で最も大きい値をもとに決め、契約電力は毎月見直される。ドライヤーと電子レンジなど電気を多く使う機器を重複使用しないなど住まい手の工夫で基本料金を下げられる、省エネ行動を促進する仕組みとした。

従量料金は昼間(午前8時~午後10時、28.26円/kWh)、夜間(午後10時~午前8時、16.35円/kWh)の2区分。北海道電力が1日3区分で午後1時~午後6時が39.94円/kWhと高いのに比べ、生活スタイルを無理に変えることなく節電が図れる。

IH調理器とヒートポンプ式給湯器・温水暖房機を使う契約電力9kW(北海道電力は12kVAで試算)、年間使用量1万3500kWhの家庭の年間光熱費は36万円と、北電より約1万3000円安くなると試算する。

さらに、会員サイト上で使用量の見える化や定期的な省エネアドバイス、年間500ポイントの付与など付帯サービスも受けられる。ポイントは北ガスグループが扱うガス機器やハウスクリーニング、料理教室の代金に使えるほか、オリジナルギフト、新サービスの北ガスグルメチケット(1枚500円分)との交換も可能。

11月12日から申し込み受け付けを開始する。前谷浩樹執行役員エネルギーサービス事業本部長は「これまで全く接点のなかったオール電化宅へのアプローチは一つのチャレンジ。全道へ当社のエネルギーマネジメントサービスを展開する上での試金石と捉えている」と力を込める。

同社は2016年4月から電気の販売を始め、約13万件の顧客を獲得しているが、オール電化住宅の顧客は皆無に等しい。オール電化向け新料金の契約目標は今年度500件、20年度までに2300件程度を掲げる。

コージェネに追い風

9月6日午前3時過ぎに起きた最大震度7の「北海道胆振東部地震」の対応についても説明した。ガスについては製造設備、供給設備とも被害はなく、地震直後も通常通り供給を継続。さっぽろ創世スクエアや札幌三井JPビルディング、市立函館病院など、停電対応型ガスコージェネレーションシステムを導入している施設(約2万5000kW相当)は停電後も発電を継続した。

ガスコージェネの導入数は右肩上がりで増えており、17年度時点の発電容量は約6万kW。「現在200件を超えたところだが、地震を受けて事業継続性の観点から引き合いが強くなっている」(前谷本部長)という。

一方、電力供給については9月初旬から試運転を始めていた石狩発電所を8日からフル稼働させ、7万5000kWを送電した。苫小牧バイオマス発電所(発電出力5800kW)は7日、小樽エネルギーセンター(同1万6700kW)は8日に送電を再開した。
(ガスエネルギー新聞 10月15日付)

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