天然ガス促進8割増 経年管のリスク指針開発

経産省2019年度予算概算要求

2018年09月03日

 経済産業省は8月31日、2019年度予算の概算要求を発表した。エネルギー対策特別会計は18年度当初予算比6・5%増の8306億円。ガス市場整備室は「天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金」(天然ガス利用促進補助金)として85%増の23億1500万円を要求した。

天然ガス利用促進補助金は、中圧導管などから供給を受ける病院や学校、ビル、工場などが災害時にも利用可能な高効率かつ省エネ性に優れた天然ガス関連設備を導入・機能維持強化する費用の3分の1を補助する。既存の天然ガスステーションが大型トラックの充填に対応するための更新・増強を行う場合は、費用の2分の1を補助する。

ガス安全室は経年埋設ガス管のリスク評価手法を開発し、ガイドライン化することを目指す。16年度から取り組んできた「経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準開発事業」で取得したデータの分析を進め、経年管の危険度を判定する基準を策定することで経年内管対策を促進する。

LNG基地の荷揚げ設備(アンローディングアーム)をより地震に強いフレキシブルホースに代替するための調査費も要求する(いずれも石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費6億6000万円の内数)。20年東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素導管供給システムの安全性に関する技術基準整備のための調査費も要求する(新エネルギー等の保安規制高度化事業委託費6億4000万円の内数)。

「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」は24%減の58億2000万円を計上した。エネファームについては、国が定める基準価格と目標価格の差額の3分の1を補助する。業務用・産業用については対象経費の3分の1以内を補助する。

(ガスエネルギー新聞9月3日付)

スマートエネルギー情報局TOPに戻る
PR
PR
PR
バックナンバー一覧 »

POWERED BY

  • ソーシャルメディアの公式アカウントOPEN!
    TwitterFacebookページでも最新記事の情報などを配信していきます。「フォロー」・「いいね」をよろしくお願いします!
Twitter
RSS