「地域エネ会社」を検討/各自治体がエネルギー・環境計画

2018年06月04日

年度の変わり目に、各自治体がエネルギー・環境分野の新しい行動計画等を策定する動きが相次いだ。佐賀県伊万里市や長野県上田市、新潟県柏崎市は計画に、「地域エネルギー会社」の設立を検討する方針を盛り込んだ。富山県や札幌市は水素の中長期的な活用方針をまとめ、産業育成等につなげる方針を打ち出している。主な計画を紹介する。

伊万里市はこのほど2018年度から10年間の再生可能エネルギーの導入方針「再生可能エネルギービジョン」を策定した。プロジェクトの一つとして、地域新電力設立の検討を盛り込んだ。伊万里市産の再エネが市内で循環する仕組みを構築するとともに生活支援サービス等の提供を検討する。市と民間事業者が連携し、地域新電力の事業化可能性調査を実施しながら進める。

柏崎市は3月、「地域エネルギービジョン」を策定した。地産地消エネルギーの活用促進に向け、市内の再エネ発電やごみ発電の電力を、地産地消エネルギーとして活用する地域エネルギー会社の設立について検討を進める。

また、柏崎刈羽原子力発電所からの電力供給や既存送電線等の活用について国や新潟県、電気事業者とともに検討や研究を行う。

上田市は3月、「第2次環境基本計画」を策定。地域資源を有効活用するため、モノのインターネット(IoT)等を活用したスマートコミュニティーの構築や、再エネの地産地消に向けた地域新電力の創設について研究を進める。

鹿児島県は3月、「再生可能エネルギー導入ビジョン2018」を策定し、22年度に再エネの設置容量を16年度の1.9倍とする目標を掲げた。県内で地域新電力を設立する事例が見られることから、設立や運営に関する普及啓発を行い、再エネの地産地消を推進する。

電気・ガスの小売り全面自由化を機に地域エネ会社を設立する動きが活発化しており、今後も増えることが予想される。

水素活用の動きも

国が「水素基本戦略」を策定したことを受け、水素の活用方針をまとめた自治体もある。

富山県は3月、「とやま水素エネルギービジョン」を策定した。日本海側有数の水素製造拠点があり、原料となる天然ガスのパイプラインも整備されていることから、水素ステーションなどのインフラ整備を推進。水素関連産業の活性化にも取り組む。

札幌市は5月、30年頃に向けた「水素利活用方針」を策定した。家庭用ではエネファームの普及推進を継続的に進め、業務産業分野では、純水素型燃料電池に関するモデル事業を検討する。
都道府県レベルではこのほか、愛知県が2月、「あいち地球温暖化防止戦略2030」を策定した。環境負荷の小さな都市づくりを推進するため、「世界気候エネルギー首長誓約」による取り組みを推進するため市町村に情報提供等を行うとしている。

首長誓約とは14年11月に米ニューヨークで開かれた国連気候サミットで提案された都市による国際的な取り組み。市町村長がエネルギーの地産地消や温暖化対策等に一体的に取り組むことを誓約し、アクションプランを策定・実施する。

(ガスエネルギー新聞6月4日付)
 

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