再エネ主力電源になれるか
全体コストの低減不可欠

2018年05月31日

新たな系統 利用ルール

新たなエネルギー基本計画に、再生可能エネルギーを主力電源化するとの方針が盛り込まれる。再稼働する原発が当初の想定ほど増えそうにない中、低炭素社会の構築に向けて再エネの役割はますます大きくなる。だが、誰もが認める主力電源になるための課題は少なくない。導入量の一層の拡大に加え、再エネ導入に要するコスト全体の低減が欠かせない。発電量が不規則に変わる自然変動電源の電気の出力を安定化させる事業モデルの創出も必要だ。自由化政策との整合性が問われている。

中間整理を取りまとめた5月15日の再エネ 大量導入・次世代電力ネットワーク小委

4月に公表された新たなエネルギー基本計画の骨子案には、再エネについて「今後も更なる大量導入により主力電源の一翼を担うことが期待される」との文言が盛り込まれた。「主力電源」の定義は必ずしも明確ではないが、大前提として2030年度の電源構成比目標22~24%の達成が求められる。

再エネの導入量は、太陽光に偏っているとの問題はあるものの、12年7月に始まった固定価格買取制度(FIT)により着実に増えてきた。FIT開始以来、再エネの設備容量は年平均26%で伸びている。稼働中の発電容量は17年3月末時点で、5500万kw超に達した。16年度の電源構成比率は大型水力を含めて約15%まで上がっている。

(資源エネルギー庁資料)

とはいえ、目標達成への道のりはまだ遠い。実際、設備容量の増加に伴い、導入量拡大の新たな阻害要因も顕在化していた。いわゆる系統制約の問題だ。送電事業者は従来、想定される最大限の潮流が系統の運用容量を超える場合には電源の新規接続を認めていなかった。系統を増強すれば接続できるが、電源設置者がその費用を負担する必要がある。その結果、事業の採算性が確保できないとして、電源新設を断念するケースが出ていた。

資源エネルギー庁は昨年12月、この問題を中心に再エネの主力電源化に向けた課題を包括的に議論する場として、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を新設。同小委での検討の結果、「日本版コネクト&マネージ」を柱とする新たな系統利用ルールの創設を決めた。本格的な制度運用はこれからだが、導入量拡大には強い追い風になりそうだ。

事業者間の競争を促す

だが、電源構成比率の目標が達成されれば、それで主力電源と位置付けられるわけではない。基本的にFITに依存する再エネは、自由化された市場とは原理的に相いれない存在だ。誰もが認める主力電源になるためには、コストの徹底的な削減により十分な価格競争力を獲得し、市場原理の中で需要家から選択される必要がある。

ただ、全ての再エネ電源が近い将来、経済的に自立することは現実的でない。再エネ大量導入小委では、FIT対象の五つの電源種のうち主に太陽光と風力を「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けた。大規模電源における入札制の拡大や中長期価格目標の設定などにより発電事業者間の競争を促し、コスト低減につなげる狙いだ。その方向性をさらに徹底するため、20年度に予定されるFIT法の抜本的見直しでは、市場原理をより加味した仕組みが導入される可能性が高い。

ここで問題が単純でないのは、発電コストだけが再エネ導入に要するコストではないことだ。再エネ大量導入小委の中間取りまとめは「発電コストとネットワークコストのトータルでの最小化を実現するシステムへの移行が重要」だと強調している。ネットワークコストとは具体的に、系統の維持・運用費用や系統全体の周波数維持のための調整力コストのことだ。

省エネの進展などにより系統全体の需要が頭打ちになり託送料金収入が増えないにもかかわらず、再エネなど分散型電源の導入拡大に対応する「次世代電力ネットワーク」構築のための投資が今後必要になる。投資費用をできるだけ抑制する観点から、再エネ電源を系統接続コストが比較的小さい地点に誘導する仕組みが新たに導入される。電力・ガス取引監視等委員会が主導して、小売事業者に100%課されている託送料金の一部を発電事業者にも負担させることを決めた。FIT電源も含めて系統に接続した全ての電源が原則的に課金対象となる。

1
スマートエネルギー情報局TOPに戻る
PR
PR
PR
バックナンバー一覧 »

POWERED BY

  • ソーシャルメディアの公式アカウントOPEN!
    TwitterFacebookページでも最新記事の情報などを配信していきます。「フォロー」・「いいね」をよろしくお願いします!
Twitter
RSS