「省エネ」工場の老朽設備に商機~制度研究し省エネ提案を

2018年05月18日

足元揺らぐ省エネ大国

判治氏が「乾いた雑巾」を否定する理由はもう一つある。「日本企業は半導体など一部を除き、バブル崩壊(1990年代前半)以降、生産設備の更新に極めて慎重になった。こちらの方が根深い」と指摘する。

「日本の多くの生産設備は老朽化しエネルギー効率が悪化している。またどんな設備も効率よく運転するには運用ノウハウが必要だが、ベテラン技術者がどんどん退職し、後を継ぐ人材が育っていない」

日本の製造業はエネルギー価格高騰というピンチを省エネで乗り越え、生産効率を上げてチャンスに変えてきた。その省エネ技術は海外でも有効活用されている。しかし、国内外でさらなる省エネが求められる現在、省エネ大国の足元が揺らいでいるというのだ。

判治氏は、エネ庁が行っている省エネ法の制度、基準、運用の改正や、それらと連動した補助制度、税制優遇などをうまく活用すれば、老朽化した生産設備の効率向上や省エネ対策が割安に進められる可能性があるという。そのためには企業自らが、省エネの制度改正等を理解することも大事だが、企業に省エネを提案するエネルギー会社などが制度を十分研究し、適切な提案をすることが必要だという。

判治氏は、「多くのガス会社は、需要家の生産現場に入り込んでおり、加熱炉や工業炉など工場のエネルギー消費の現場について多くの知見がある。ぜひガスの知見をベースに、電気と熱両方の省エネの専門家として活躍してほしい」とガス会社に期待している。

 
 

4月に省エネ基準改正、現場と役員風通しよく

省エネ法は、年間エネルギー消費量1500kL(原油換算)以上の企業を対象に、「エネルギー管理者等」の選任、中長期計画の提出義務(毎年度)、エネルギー使用状況等の定期報告義務(毎年度)を求めている。対象企業には、「工場等の判断基準」に基づいて、企業にPDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを回し、「エネルギー消費原単位年率1%改善」目標の達成を求めている。
資源エネルギー庁は、同制度の運用や基準、関連する補助制度などを随時見直し、企業が省エネしやすい環境を整えつつある。現在は、大規模省エネ投資促進や中小企業への省エネの浸透などがテーマになっている。最近行った制度改正等は次の通りだ。

(1)省エネの現場責任者と省エネ担当役員の役割を明確化した「工場等判断基準」を改正(18年4月施行)
(2)「省エネ再エネ高度化投資促進税制」を18~19年度に適用。「事業者クラス分け制度」で直近の2年連続優良なSクラスの企業が行う「大規模省エネ投資」に対し特別償却(30%)または税額控除(7%、中小企業のみ)を適用など
(3)複数の事業者が共同して行う省エネ事業を大臣認定して推進する「省エネ法改正案」を国会提出(今国会で審議予定)

このうち(1)の工場等判断基準の今回の改正は、省エネ担当役員の「エネルギー管理統括者」、その補佐の「エネルギー管理企画推進者」、工場ごとの「エネルギー管理者」(年間エネルギー消費量3000kL以上の製造業等。それ以外は「エネルギー管理員」)の役割を明確化、連絡を密にし風通しをよくする。

工場単位で省エネについて責任を持つエネルギー管理者は省エネの状況を把握・分析、その結果を年1回以上エネルギー管理統括者に報告。管理統括者は報告を踏まえ「次期取り組み方針案」をまとめ、取締役会等に諮る。エネ庁は、この規定により現場と経営層をつなぎ、現場が提案する大規模な省エネ投資をしやすくする効果を狙う。ガス会社を含め、省エネを提案する会社は、例えばどんな報告書を書けば、経営層に響くか助言すれば、受注につながる可能性がある。省エネ制度の動向を研究した方が良さそうだ。

(ガスエネルギー新聞5月14日付)

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