「省エネ」工場の老朽設備に商機~制度研究し省エネ提案を

2018年05月18日

日本の製造業は、かつて省エネで世界のトップランナーと言われていた。しかし、現在は省エネの源泉だった多くの装置が老朽化したまま放置され、昔日の面影はないという。ただ、工場・事業場等に燃料転換やコージェネレーション導入など省エネ提案を行う都市ガス会社には、そこに商機がある。省エネ法の規制や、補助金、税制優遇も毎年のように見直され進化している。ニッポン製造業の現場の省エネを巡る最近の事情を見てみた。(ガスエネルギー新聞 石井 義庸)

「乾いた雑巾」は本当か

「産業界は、日本の製造業はエネルギー効率が高く、これ以上省エネを求めるのは『乾いた雑巾を絞るようなもの』とよく言う。全くそんなことはない。省エネの余地はまだまだある」

判治洋一・省エネルギーセンター上席統括役・技監・省エネ支援サービス本部長はこう指摘する。判治氏は、大手鉄鋼会社で工場のエネルギー管理を担当してきた経験を生かし、日本鉄鋼連盟で業界全体の環境対策を推進。省エネセンターに移ってからは、多様な業種の省エネの現場を調査し、助言するなど、製造現場をよく知る省エネ専門家の1人だ。同センターは、約1万1000者の企業等が提出する省エネ法定期報告書のチェックと一部企業への現地調査を行い、分析する資源エネルギー庁からの受託事業で実績がある。

判治氏が指摘する省エネ余地の一つは、1970年代のオイルショック以降に工場等で導入してきた省エネ装置等が老朽化し、省エネの機能を果たさなくなったまま放置されている点だ。そこにエネルギーのムダが隠れているという。原油をはじめとするエネルギー価格高騰という逆境を省エネで乗り越え、高い生産効率を誇ってきた日本の製造業が、昔の姿に逆戻りしているのだ。

資源エネルギー庁資料よりガスエネルギー新聞作成

○インバーター
電気関係の代表例が「インバーター」(周波数変換装置)だ。インバーターはブロワー(送風機)、ポンプ、ねじ切り機などの金属加工設備など、交流モーターを使う設備に併設(電源と設備の間に設置)することで省エネに役立つ。大規模工場から中小工場まで広く使われている。

インバーターを使うと電気の周波数を任意に変えてモーターの回転数を自由に制御できる。消費電力量が大幅に抑制できるというメリットもある。このため、省エネに配慮しながら、多品種少量生産に移行することを目的に1980年頃から多くの工場が採用した。

「多品種少量生産時代に入ると、モーターを使った機器は複雑な制御が必要になる。対応するにはインバーターが最適だった。当時は私も大手鉄鋼会社のエネルギー担当として相当な数のインバーターを導入した」(判治氏)

しかし、80年代に導入されたインバーターの多くはメンテナンスや更新がなされず、老朽化して制御ができなくなったまま、工場にまだ放置されているという。生産設備に直接電気を送り、昔のように効率の悪い方法で運用していると工場全体のエネルギー効率は悪化する。判治氏は「多くの企業は、生産設備本体には補修費を投じるが、インバーターなどの付帯装置には補修費をかけない。付帯装置が機能しなくても、生産そのものには支障がないからだ」と指摘する。
 

○蒸気管の保温材
蒸気配管の保温材でも同様の問題が起きている。

「例えば食品工場では蒸気ボイラーから加熱や殺菌など多くの工程に蒸気を送る。蒸気管に保温材を巻き、蒸気温度を200~300℃に保つが、屋外にあるため、長年使っていると水分が浸食して劣化し、そこから熱が逃げる。数年前、日本保温保冷工業協会と協力して試算すると、蒸気温が半分になるほどの熱ロスが起きていた」(判治氏)

課題は修復コストだ。「保温材を巻き直すのが基本だが、多くは架空配管で、作業に足場が必要。保温材自体よりもコストが高く付く。多くの企業が二の足を踏んでいる」という。新たな対策技術として、古い保温材の上から撥水機能のある布状の「エアロジェル断熱材」を巻く「増し保温」が出てきた。
ただ、まだ知名度が低い上、足場ほどではないが、コストもかかる。国の省エネ関連の補助制度の対象になるケースも限定的という課題がある。

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