エネ基本計画骨子案、
50年の長期展望織り込む

2018年05月16日

経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長=坂根正弘コマツ相談役)に、今夏の閣議決定を目指す第5次エネルギー基本計画改定の骨子案を提示した。エネルギー基本計画としては初めて、2050年をにらんだ長期展望を盛り込む。太陽光発電など再生可能エネルギーについては「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化」、原子力は「実用化段階にある脱炭素化の選択肢。再エネ拡大を図る中で可能な限り依存度を低減」を目指す案とした。

50年の長期展望は、4月に決定した「エネルギー情勢懇談会」提言を踏襲。「脱炭素化」をキーワードに「50年に温室効果ガス80%削減」というパリ協定目標に取り組む方針を明確にする。

火力については「エネルギー転換・脱炭素化実現までの過渡期において主力」とし、「よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウト(順次廃止)」などの方向を示している。

熱システムと輸送システムは「産業用の高温の熱や超大型輸送など難易度が高い領域を除き、(CO2フリー化した)電化・水素化への転換の可能性を追求」と記述。CO2フリー水素からメタンを製造(メタネーション)して都市ガスの原料に使い低炭素化する「水素基本戦略」の考え方を盛り込んだ。また「既存インフラの機能を損なうことなく、技術革新の進展と歩調を合わせインフラ更新への予見可能性を高める」とも記載した。

30年度までのエネ政策については現行計画をベースに記述をアップデートする。天然ガス、再生可能エネルギー、原子力、石炭など各エネルギーの位置付けはそのまま踏襲する方向。天然ガスについては「役割を拡大していく重要なエネルギー源」「産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進」、熱利用について「コージェネや再生可能エネルギー熱の活用を図る」の記述を現行通りとする案だ。

(ガスエネルギー新聞4月30日付)

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