都市ガス小売全面自由化の現状
スタートから半年で見えてきた自由化の成果

2017年12月15日

半年で約43万件がガス会社を切り替え

今年(2017年)4月1日に都市ガスの一般家庭への小売全面自由化がスタートしてから、約8ヵ月が経過した。その1年前の2016年4月にスタートした電力の小売自由化に引き続き、消費者は都市ガスにおいても、従来の都市ガス会社に新規参入者も加えた複数の事業者のなかから、ガス会社を選ぶことができるようになったわけだ。

自由化スタートから半年の9月30日時点のデータによれば、従来の都市ガス会社から新規参入会社に切り替えたスイッチ件数は全国で約43万件、スイッチング率(割合)でいえば2.2%だった。つまり、100世帯のうち2世帯がガス会社を切り替えたことになる。エリア別では、近畿がスイッチ件数約23万件でもっとも多く全体の55%を占め、スイッチング率も5.1%と高い数字を示している。件数では近畿に次いで、関東の約8.6万件、中部・北陸の約6.9万件、九州・沖縄の約4万件となっている。

一般社団法人日本ガス協会 企画部長 狭間 一郎氏

この数字をどうみればいいのか。また自由化による成果はどれほど出ているのだろうか。自由化の現状や今後について、一般社団法人日本ガス協会の企画部長、狭間一郎氏に話を聞いた。

「昨年の電力自由化ではスタートから半年間で、全国のスイッチング率は3.0%でした。都市ガスの2.2%はそれよりは若干低いものの、エリア別で見れば、近畿、中部・北陸、九州・沖縄でのスイッチング率は、電力を大きく上回っています。近畿のガスのスイッチング率にいたっては、電力でもっとも高かった関東のスイッチング率(4.7%)よりも高くなっています。実質的にほぼ同様と言ってよい数字ではないでしょうか。」(狭間氏、以下同)

近畿を中心に、都市ガス市場で高いスイッチング率を示した理由として、経営規模が大きい地元電力会社が新規参入し、積極的な営業活動を展開したこと大きかったのではないかと狭間氏は言う。また、関東については、東京電力の参入が今年7月からと遅かったため、今後スイッチング率の上昇が見込まれている。一方、北海道、東北、中国・四国のエリアでは、新規参入事業者が手を上げていないため、従来と同様、他エネルギーと競争している状況にある。

自由化における事業者の動きはどうか。現在、都市ガス小売事業者に登録しているのは、50社で、そのうち自由化を機に新たに一般家庭への供給を予定しているのが14社。自由化で約260社が新たに販売を開始した電力の場合と比べると、かなり少ない印象を受ける。

「これは、電力とガスでは、エネルギーとしての必需性や普及率、市場規模などの事業特性が大きく異なるため、自由化による競争の状況にも違いが生じているからです」

必需性とは、電力が必要不可欠なエネルギーなのに対し、都市ガスは他エネルギーに代替が可能であることをいう。電気と異なり、都市ガス自由化では、もともと存在していた他エネルギーとの競争に、都市ガス同士の競争も上乗せされることになった。普及率で見ても、電気は100%だが、都市ガスの場合は、ガスを送る導管網の範囲に限りがあり、かつ他エネルギーとの競合の結果、平均50%程度でしかない。さらに消費者の数は電力の5900万件に比べ、都市ガスは2900万件と半数以下だという。

「電気に比べ新規参入が少ないのは、こうした違いに加え、マーケットの規模が電力に比べて小さいことが、大きく影響している可能性があります」

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